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2019/03/04
<文部科学省>
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(最終まとめ)
  初等中等教育局特別支援教育課支援第一係 平成31年02月28日
 *学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(概要)
 *学校における医療的ケアの実施に関する検討会議(最終まとめ)
 …などが掲載されています。
↑医療的ケア児の対応、主治医らとの相談体制構築を
 文部科学省が検討会議の最終まとめ公表
  医療介護CBnews 2019年03月04日
 > 文部科学省は、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の最終まとめを公表した。人工呼吸器の管理などが必要な児童・生徒に医療的ケアを実施する際の留意事項などを記載。主治医らと「直接意見交換や相談を行うことができる体制」を構築するよう促している。
 最終まとめでは、▽主治医▽医療的ケア指導医▽学校医―などとの連携を図るため、「教職員の中から校内の連絡・調整や外部の関係機関との連絡・調整に当たる担当者をあらかじめ決めておくことも重要」と明記。病院と違って医師が近くにいない学校現場でも、特別支援学級などに配置された看護師らが安心して医療的ケアを実施できる環境を整える必要性を挙げている。
 また、学校現場は医療現場と観点が違うため、「看護師としての立ち位置や専門性に戸惑うことが多いとの声が上がっており、早期離職の原因の一つとなっている」と指摘。教員委員会に対し、「初めて学校で勤務する看護師等を対象とした研修を行うことが望ましい」と注文を付けている。
 このほか、災害時の対応も記載しており、人工呼吸器などの医療機器を使用する医療的ケア児がいる場合、「電源の確保や日頃から必要とする医療機器のバッテリー作動時間の確認等の点検を行うとともに、停電時の対応を学校関係者と保護者で事前に確認する必要がある」としている。 
  …などと伝えています。
 △これまでの同検討会議の資料や議事録などはここを   
  ・第9回:2019’2/13(当日資料などはまだ公開されていません)  
   第8回:2019’1/28(当日資料などはまだ公開されていません)
   第7回:2018'11/19、第6回:9/6
   第5回:5/23、第4回:3/19、第3回:1/25
   第2回:2017'12/26、第1回:11/10
   にそれぞれ開催されています。
  ・中間まとめ中間まとめ概要 ←文科省事務連絡2018’6/26付で
↑2019'2/25には
 全国都道府県と政令指定都市の教委医ケア担当者会議
  (H30年度特別支援学校等における医療的ケアに関する連絡協議会)
   開催されてます。

2019/02/22
<WEB報道など>
☆リーフレット「こんにちは」ってあいさつしよう!
 〜重症心身障がい児者とのコミュニケーションについて考えてみませんか〜
  鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課2019年02月14日
 ・1P〜3P4P〜67P〜8P

☆継続の可否、自治体任せ 「障害福祉」65歳切り替え問題 
  中日新聞 暮らし 2019年2月13日
 > 障害福祉サービスを受けている人が六十五歳になると、介護保険のサービスへの切り替えを自治体から求められる。しかし、障害福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じサービスを受けられなくなったり、自己負担が増したりする。スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人もいる。
  …などと伝えています。
  *記事中にも紹介されているパンフ
  (舟橋訴訟を支援する会・舟橋訴訟弁護団作成:2015年8月)

☆医療的ケア児の支援会議発足 県が初の実態調査へ
  山形新聞 2019年02月15日
 > 日常的に医療的なケアを要する子どもの実態をつかみ、保健・医療、教育、行政など関係者が一体となりサポート体制を構築する「県医療的ケア児支援会議」の初会合が14日、県庁で開かれた。県が初の実態調査を行い、その結果を基に関係機関が連携し、子どもの心身の状態に応じた適切な支援や、地域で安心して暮らせる環境整備を進める。
  …などと伝えています。そのWeb報道含めワード整理版で  

☆人工呼吸器の結露軽減カバー共同開発 鳥大病院と米子の企業
  山陰中央新報 2019年2月14日

☆難病、重度障害の地域支援考えよう 富山でシンポジウム
  中日新聞 富山 2019年2月10日

☆資料箱:掲載紙/難病と在宅ケア Vol.24 No.11 掲載日/2019.2
 医療的ケアが必要な子どもと家族の暮らし
  ・医療的ケアが必要な子どもと家族の暮らし-ひばりクリニック
 > 医療的ケアについての概説と、医療的ケアが必要な子どもと家族の暮らしについて、退院、きょうだいの出生、学校、経験、大人への階段などについて具体的にお伝えし、最後に子どもと家族の抱える10の課題をまとめました(出版社から許可を得て掲載)
  …などと伝えています。

☆<会津若松市教委>医療ケア児普通学級で共に 新年度小学校1校に看護師常駐
 河北新報 2019年02月19日
 > 会津若松市教委は新年度、たん吸引など日常的に医療行為の援助が必要な子ども(医療的ケア児)を市立小の普通学級で受け入れる方針を決めた。医療行為に当たる看護師が校内に常駐するとともに、非常勤講師が学習支援に当たる。同市として普通学級で医療的ケア児を受け入れる初のケースとなる。
  …などと伝えています。

☆重症障害者の生活支援へ 県、グループホーム整備に助成
  神戸新聞 2019/2/20  その紙面 
 > 兵庫県は2019年度、重症心身障害者らが暮らすグループホームや通所・訪問事業所への助成制度を新たに設けるほか、リハビリテーション拠点を整備する。早産児や低体重児、病気のある新生児らは救命された後も、自宅療養で人工呼吸やたんの吸引が常時必要になるケースがほとんど。こうした「医療的ケア児」と呼ばれる子どもは、移動や食事などで大きなハンディと向き合って成長する。社会との接点を確保し、看護する家族の負担も和らげるため、家族が亡くなった後も含む居場所づくりと生活支援に取り組む。
  …などと伝えています。 
 *兵庫県H31年度当初予算案などより

☆医療的ケア児、実態調査へ 県と名古屋市、支援ニーズ把握
  中日新聞 愛知 2019年2月20日
 > 酸素吸入やたん吸引などが日常的に必要な「医療的ケア児」の支援につなげようと、県と名古屋市は二〇一九年度、初めて全県の実態調査に取り組む。新生児の救命医療が進歩し、助かる命が増えた一方、学校や地域での生活に医療的ケアが欠かせない子どもも増加。十分な障害福祉サービスを受けられず、孤立する家族も多いと指摘されており、実数と支援ニーズの把握を目指す。
  …などと伝えています。
 *愛知県障害者自立支援協議会医療的ケア児支援部会
   愛知県障害福祉課 2019年2月5日

2019/02/15
<厚生労働省>
医療的ケア児等医療情報共有サービス 2020年サービス開始予定
  厚生労働省「医療的ケア児等医療情報共有推進事業」事務局 2月8日
 > 医療的ケア児等が旅行などで出かける場合、家族は急な発作に備えて外出先周辺の病院の情報を集めたり、本人の医療データを持ち歩いたりしなければいけませんでした。
 全国どこでも必要な医療を受けられるように、かかりつけの病院以外でも医療等に関する情報を共有したい、そんなご要望におこたえするのが、「医療的ケア児等医療情報共有サービスMEIS(メイス)」です。
 …などと掲載されています。
 *医療的ケア児等とその家族に対する支援施策
 1 医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議
 2 医療的ケア児等への支援に関する予算について
 3 地域における医療的ケア児等の支援に関する状況等調べ
 4 ICTを活用した医療情報等の共有に向けた調査研究事業
 5 医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介
 6 関係府省庁の施策
  …などが掲載されています。 

2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
  障害保健福祉部障害福祉課 平成31年2月15日
 > 2019年度障害福祉サービス等報酬改定については、平成31年2月15日(金)開催の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第5回)」にて、これまでの議論を踏まえ、以下のとおり概要が取りまとめられました。
  ・2019年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
  ・2019年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
  ・障害福祉サービス費等の報酬算定構造
 …などと掲載されています。
 *これまでの同検討チームの資料や議事録などはここを 

2019/02/12
<WEB報道など>
☆介護タクシーなどで医療的ケア児の通学を支援 来年度から 大阪府教委
毎日新聞 2019年2月1日
 > 大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子ども(医療的ケア児)で送迎が難しく、学校に通えない児童・生徒を支援する事業を2019年度から実施する方針を決めた。介護タクシーに看護師が同乗する仕組みで、新年度予算案に運営費約2500万円を計上。モデル実施を経て21年度の本格運用を目指す。
 府教委によると、支援学校の医療的ケア児のバス通学は、走行中にたんの吸引などが必要な場合、安全性が確保できないため、原則禁止している。乗車中の吸引が不要で主治医の許可がでた場合は認められる。18年度は支援学校に在籍するケア児のうち、160人がバスを利用できず、うち約130人は保護者らが送迎して通学しているが、残る約30人は保護者に運転免許証がないなどの理由で学校に通えず、自宅に教諭が赴く訪問教育を実施している。
  …などと伝えています。そのWeb報道含めワード整理版で 
 △介護タクシーで通学支援へ
   NHK関西のニュース 02月09日 12時42分
> 体の障害で支援学校に通うことが難しい子どもたちが、学校に無理なく通えるよう、大阪府は、新年度から、車いすでの乗車が可能な「介護タクシー」を活用した通学支援のモデル事業を始める
ことになりました。
  …などと伝えています。そのWeb報道含めワード整理版で 

☆医療的ケア児、健常児とすくすく育て 看護師常駐の小規模保育所
  京都新聞 2019年02月01日
 > たんの吸引などを必要とする医療的ケア児や障害のある子を積極的に受け入れ、健常児と同じ場で保育する京都市初の小規模保育事業所(認可園)が4月、上京区に開園する。新生児医療の発達により医療的ケア児が増える中、保護者を支援する体制を整えると共に、子どもらが違いや個性を認め合いながら育つ場づくりを目指す。
  …などと伝えています。
 *医療的ケア児とは
   京都新聞 2019年02月01日

☆だれもが保障されるべき教育を受ける権利。
 しかし、希望しても学校に通えない子がいます。
  しんぶん赤旗 コラムきょうの潮流 2019年2月4日

☆小中学校に看護師を配置、相模原市 医療的ケア児へ
  神奈川新聞 2019/02/08
 > 相模原市は2019年度、日常的に医療的ケアが必要な子ども(医療的ケア児)のため、市立小中学校に看護師を配置する取り組みを始める。たんの吸引や胃や腸にチューブで栄養を注入する「経管栄養」などを行うことで、医療的ケア児の学校生活や学びを支える。配置する学校数は未定。
  …などと伝えています。

☆交通事故被害「自賠責運用益の返還を」 
 重度障害の子を介護20年の父が国動かす
  毎日新聞 2019年2月11日 大阪
 > 交通事故で重い後遺症を負った被害者の救済事業に充てられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険の運用益が、国の一般会計に繰り入れられたままになっている問題で、財務省は一部を本来の国土交通省の特別会計(特会)に返還する動きを2018年度から進めている。消極的だった財務省に方針転換を促し、15年ぶりの返還再開を実現させたのは「救済事業を後退させてはいけない」という介護家族の危機感だった。
  …などと伝えています。そのWeb報道含めワード整理版で 


2019/02/01
<WEB報道など>
☆医ケアが必要な方は身内頼み
  とまり木どこに 避難行動編:上
  西日本新聞 2019’1月24日付 紙面
 > 在宅で医療的ケア(医ケア)が必要な人やその家族にとって、地震や大雨など災害時の避難はなかなか現実的には考えられない。
  …などと伝えています。
 *受け皿あいまい 足りない危機感
   とまり木どこに 避難行動編:下
   西日本新聞 2019’1月31日付 紙面
  > たん吸引や人工呼吸器を着けるなど医療的ケア(医ケア)が必要な人やその家族にとって、そもそも災害時に安心して避難できる”逃げ場”があるのだろうか。
  …などと伝えています
 △福岡県における在宅の医療的ケア児者の実態調査結果について
   福岡県障がい福祉課社会参加係 2018年12月14日
☆難病の子どもと家族、地域で支援 沖縄でケア施設開所へ
  沖縄タイムス 2019年1月25日
☆久留米市:在宅の障害者・児の日常生活用具の給付
  福岡県久留米市健康福祉部障害者福祉課 2017年09月14日
 > 給付種目一覧(難病)
 ・医療機器用バッテリー(発電機を含む)
 ・人工呼吸器又はネブライザー、電気式たん吸引器を使用している人(ネブライザー、電気式たん吸引器を使用している人については、同表のネブライザー又は電気式たん吸引器の対象要件を満たすものに限る。)
 ・外出時や緊急時に医療用機器を正常に作動させる動力源となるもの
 ・耐用年数:5年、上限額:100,000円
 …などと掲載されています。

☆医療的ケア児を見守る手帳 静岡県立こども病院看護部が作製
  静岡新聞 2019/1/22
 > 人工呼吸器の装着や気管切開による痰(たん)の吸引など日常的に医療的ケアが必要な子どもに関する情報の一元化を目的に、県立こども病院(静岡市葵区)の看護部が「わたしのケア手帳」を作製した。ケアの内容や緊急連絡先、禁忌事項のほか、医療・福祉・教育の記録や災害時の持ち出し品などを1冊にまとめる。同病院の患者に配布を始め、3月頃から院内で本格運用する。
  …などと伝えています。
☆病気の子の育児に役立てて NPOが「ケア者手帳」販売
  産経ニュース 2019.1.18
 > 病気や障害があり特別なケアが必要な子供を育てる人が、ケアに関する重要事項や自分と家族の状況などをまとめて記入できる手帳を、東京の2つのNPO法人が共同で製作し販売している。
  …などと伝えています。
 *特定非営利活動法人みかんぐみ

☆社会福祉法人風土記〈44〉
 びわこ学園 上 糸賀一雄 福祉哲学の原点
  福祉新聞WEB 2019年01月17日
 > 「戦後最悪の大量殺人事件」「福祉施設を襲った狂気」など新聞やテレビに刺激的な見出しが並んだ。2016年7月、神奈川県相模原市の県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、元施設職員の男(当時26歳)が入所者19人を殺害、職員を含む27人に重軽傷を負わせた。心臓が止まるほどの衝撃に加えて、「入所者は生きている価値がないから」との犯罪動機に、体が震えるほどの怒りを覚えた人が少なくなかった。同じように犖斥佞砲茲覯駭鱈瓩里覆そ転豹歓半祿音者施設を運営する社会福祉法人「びわこ学園」(本部・滋賀県野洲市)にもショックが広がった。
  …などと伝えています。
 *社会福祉法人風土記〈44〉
  びわこ学園 中 医療と教育 一体的に実践
   福祉新聞WEB 2019年01月24日
 > 単に障害者を収容して日々の生活の世話をするだけではない。一人ひとり、人間としての発達を保障する施設を作ろう−−
  「心身障害福祉の父」といわれる糸賀一雄(1914〜1968)の画期的な「発達保障」の福祉哲学から生まれた重症心身障害児施設「びわこ学園」。1963年滋賀県大津市に創立され、病院と施設を止揚した存在、つまり医療と教育を一体的に行う「療育」を実践する場としてスタートした。
  …などと伝えています。
 *社会福祉法人風土記〈44〉
  びわこ学園 下 生涯にわたる支援が強み
   福祉新聞WEB 2019年01月31日
 > 「ここで働くやりがいは、医療ばかりでなく、重い心身障害の方々の生活もみられて、それを治療につなげていけること。長期にわたるので、利用者のライフサイクルに応じた支援が一生涯できるのも強みです」
  …などと伝えています。
☆病気があっても自由気ままに生きたい―。
  しんぶん赤旗 コラムきょうの潮流 2019年1月22日 

2019/01/19
さぁ本日開催です! <19’1月19日シンポジウム開催ご案内>  
 申し訳ありません _(._.)_
  会場キャパ関係で11日段階で参加申込み締切りとさせていただきました。

 ・週間天気予報表示では 19日土曜日 京都市内は
   晴 最高気温14℃ 最低気温℃ 降水確率0% 
 ・どうぞ皆さまお気をつけて会場までお越しくださいませ、
  スタッフ一同お会いできるのを楽しみに待ちしております。
  懇親会にもシンポジストの皆さまも参加されます、
  リラックスし交流や情報交換などできると思います。
   ☆NPO法人 医療的ケアネット主催:シンポジウム         
 <<あらためて「医療的ケアとは何か」>>
 *2019年1月19日(土)14:00〜:17:30(受付13:30〜)
  キャンパスプラザ京都(2階)ホール (京都駅烏丸口ビックカメラ前)
 *定 員:90名(定員に達し次第締め切ります)
 *参加費:会員(当日入会受付でもOK)、障害当事者・ご家族1000円
      非会員1500円(入会費2000円、年会費3000円(個人)など)
 *シンポジウム参加のために「配慮が必要な場合」は申込時にご連絡ください。
 *シンポジウム終了後、同会場で親睦会も開催(別途費用必要)
  ――――――――――――――――――――――――
☆シンポジウムの目的
法制化後6年、医療的ケア支援にとって、現在、大変重要な二つの問題をみんなで討論し、到達点と今後の課題を確認したいと思います。
1.喀痰吸引と経管栄養の3号研修が6年目です。いま具体的に医療的ケアの現場でどう展開されているのか、今後、重度訪問介護、パーソナル・アシスタントなどとの関連でどう進むべきなのか。
2.学校のなかでの看護師の働きをどう評価するか、今後、どう発展すべきなのか、全国の対応は様々です。身分保障も含めて現状を把握し、今後の展望を。
 この2点を今回、もう一度立ち止まり、NPOとして議論し、できれば意思統一した上で、次へ進みたいと思います。
                 2018年10月18日
       NPO法人 医療的ケアネット理事長:杉本健郎
  ----------------------------------------------
*シンポジスト
 (1)一般社団法人Kukuru 代表理事 鈴木 恵 氏
 (2)特定非営利活動法人ALS/MNDサポートセンター さくら会
   (略称NPO法人さくら会) 安達佳奈 氏
 (3)特定非営利活動法人 地域ケアさぽーと研究所理事 下川和洋 氏
 (4)大阪府立交野支援学校・学校看護師 丹黒一寿子氏 中村津也子氏
*フロアー討論、まとめ など…
             コーディネーター・司会:杉本健郎
 ……など開催案内(申込み書付)をご覧ください。
 シンポジウム開催案内&参加申込み書、(関連書籍案内)です。
   皆さまに会場でお会いできるのを楽しみにしております。
↑↑*19’1/11(現在)すでに各地から定員越える申込みありました。     

2019/01/17
<WEB報道など>
☆社会全体で支えたい 重い病気の子と家族が安心できる場所
  NHKアナから入所施設職場長に転身 内多勝康さん
  しんぶん赤旗日曜版 2019年01月20日号
 > NHKの看板アナウンサーだった内多勝康さんは、重い病気を持つ子どもと家族のための、短期入所施設の職場長に転身しました。
  …などと伝えています。
 *言の葉とともに 内田 勝康
   月刊きょうされんTOMO 2018年10月号〜12月号掲載
   ・10月号:「責任の先送り」
   ・11月号:子どもに叱られない社会にしよう
   ・12月号:希望が叶う街かなわない街
  …「月刊きょうされんTOMO」は、きょうされんのサポーター(賛助会員)の方に送付されています。
☆医ケア児と家族を支えるために 小児在宅医療講演会
 医療、行政、福祉が顔の見える連携を
  西日本新聞 1/17付紙面を

☆自家発電機を無償提供へ 人工呼吸器の患者に
  朝日新聞デジタル 2019年1月15日 東京
 > 東京都八王子市は、自宅で常に人工呼吸器が必要な重い病気の患者らに、災害時の停電対策として自家発電機を無償で提供する。昨年9月の北海道地震でほぼ道全域が長時間停電になったことを教訓に、在宅患者を支援する都の補助金を活用して対策に乗り出す。
  …などと伝えています。そのWeb報道含めワード整理版

☆医療的ケア児と家族の支援施設開設へ 
 KuKuruが那覇市真地に7月 「当事者、家族 孤立させない」
  琉球新報  2019年1月11日
 > 障がい者の旅行支援や在宅支援を行う一般社団法人Kukuru(くくる)は7月、人工呼吸器の装着や痰(たん)の吸引など、日常的なケアが必要な障がい児者とその家族が、ケアを受けながら地域の人たちと交流できる支援施設「Kukuru+(プラス)」を那覇市真地に開設する。代表理事の鈴木恵さん(50)=那覇市=は「障がい者やその家族は、地域社会との接点が薄くなりがちだ。さまざまな人が集える場所にしたい」と思いを込める。
  …などと伝えています。
 *一般団法人Kukuru
☆重症児デイ 茨城県内に組織 5事業所 勉強会や情報共有
  茨城新聞 2019年1月11日
 > たん吸引や人工呼吸器などの医療行為が必要な医療的ケア児らを日中預かる「重症児デイサービス」の茨城県内ネットワークが10日までに設立された。重症児デイの必要性が認識されて着々と施設が増える中、安全管理など質の確保が問われるようになった。ネットワークでは、勉強会や事故の事例検討などを実施し、レベルの底上げを図る。全国組織「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」に加入する県内5事業所が9日、水戸市内で設立総会を開き、「茨城支部」を立ち上げた。
  …などと伝えています。 そのWeb報道含めワード整理版
☆「医療的ケア児」の診療情報、ネットで共有…
 外出先で急変時に医療機関に提示
  yomiDr. - ヨミドクター(読売新聞)2019年1月9日
 > 難病や障害のため、日常生活で人工呼吸器の装着やたんの吸引などが必要な医療的ケア児の診療情報をインターネット上に保管し、外出先で体調が急変した場合などに、家族が情報を引き出して医療機関と共有する仕組みを厚生労働省が整備する。急変時に備えた環境を整え、ケア児が旅行や遠足など遠くに出かけやすいよう支援する。新年度の開始を目指す。
  …などと伝えています。
 *厚労省:医療的ケア児等とその家族に対する支援施策2018’12
☆港南区 医療機関マップ無料配布 各エリアを診療科目ごとに
  タウンニュース港南区・栄区 2019年1月10日
 > 港南区役所はこのほど、区内の医療機関の情報をまとめた冊子『港南区医療機関マップ』を作成し、無料配布を始めた。同区役所では区民に活用を呼びかけている。
  …などと伝えています。
 *港南区医療機関マップ(2018年12月発行)
   横浜市港南区役所 高齢・障害支援課

☆重度脳性まひの受験生、定員割れでも不合格に 神戸の定時制高校
  神戸新聞 教育 2018/11/25
 > 夜間定時制の神戸市立楠高校(同市兵庫区)で今年3月、2018年度入試の受験者が定員を下回っていたのにもかかわらず、中学3年生で受けた重度脳性まひの男性(16)が不合格となった。兵庫県内の公立高校入試のうち、定員割れで唯一の不合格だった。「障害が理由だったのではないか」と訴える本人や両親に対し、「本校の教育に足る能力と適性を備えているかどうか、総合的に判断した結果」とする学校側。話し合いは平行線のままだ。
  …などと伝えています。
 △重度障害のある生徒の進路:上-大阪の定時制高校
  神戸新聞1/6付<紙面>
  > 夜間定時制高校の神戸市立楠高校(同市兵庫区)で昨年3月、入試の受験者が定員を下回っていたのにかかわらず、受験した重度脳性まひの男性(16)が不合格となったことは、重い障害のある生徒の進路選択の難しさを浮き彫りにした。兵庫県外では定時制高校に通うケースがあるが、その当事者や周囲はどのような学校生活を送っているのか、一方で特別支援学校に進むと、どのような教育を受けられるのか。重い障害のある生徒が実際に選択した進路の現状を、2回にわたって報告する。
  …などと伝えています。
 △重度障害のある生徒の進路:下-神戸の特別支援学校
   神戸新聞1/13付<紙面>
 > 前回(6日付)で紹介した夜間定時制の大阪府立高校に通う生徒のように、たんの吸引や胃ろうの管理など医療的ケアを受けながら公立高校で学ぶ生徒は現在、兵庫県にはいない。昨年3月には、夜間定時制の神戸市立楠高校(同区兵庫区)で入試の受験者が定員を下回ったていたのにもかかわらず、重度脳性まひの男性(16)が不合格に。県内では医療的ケアが必要な生徒はいずれも特別支援学校に通う。そのうちの1校、神戸市立友生支援学校(同区兵庫区)の高等部を訪ねた。
  …などと伝えています。
 *小中学校への医療的ケア支援事業を開始します
   神戸市教育委員会特別支援教育課 平成28年9月1日

☆2018’12月28日〜全国公開中
 映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』公式サイト
 *北海道民医連新聞(第534号・2019年1月1日発行
  > 筋ジストロフィーの鹿野 靖明さんを描いた映画「こんな夜更けにバナナかよ〜愛しき実話」が12月28日に封切られます。主演は大泉 洋さんです。鹿野さんの主治医だった鈴木 ひとみ医師(勤医協伏古10条クリニック)と交流のあった舘野 知己医師(勤医協帯広病院)が鹿野さんとの思い出や、映画製作について北海道民医連新聞で語っています。ぜひご覧ください。
  …などと伝えています。
☆2018年の福祉をふり返る 
 〜国による“障害者の排除”が明らかに〜
  NHKハートネット記事 2018年12月28日
 > 2018年も残りわずかとなりました。今年は、障害者に関するニュースが大きく報じられた年でもありました。特に注目を集めたのは、省庁による障害者雇用の水増し問題と、旧優生保護法の下で行われていた強制不妊手術について。共通するのは、障害のある人たちが排除されたという事実。そしてその排除に国や公的な機関が関わっていたということです。これらのニュースを日本障害者協議会代表の藤井克徳さんと振り返り、これからの社会について考えます。
  …などと伝えています。
 *特集・2018年の福祉をふり返って 2018年12月30日ラジオ第1放送
   NHK 視覚障害ナビ・ラジオ ”放送を聞く”で聴けます。

2019/01/05
<WEB報道など>
☆医療的ケア児支援 小学校に看護師
  Web東奥 2019年1月4日
 > 日常的に医療的ケアが必要な児童・生徒を公立小中学校で受け入れるため、青森県内でも支援体制を整える自治体が出てきた。「特別支援学校ではなく、友達やきょうだいが通う地域の学校で育てたい」。両親の希望をかなえるため、むつ市教育委員会は受け入れのための実施要綱を初めて作成し、児童のいる第三田名部小学校に看護師を配置。緊急時に備えて消防本部とも連携し、学校生活を見守っている。
  …などと伝えています。
☆医療的ケア支援、看護師1800人に増 文科省
  日本教育新聞 2018年12月25日
 > 文科省は来年度、小・中学校や特別支援学校に在籍する、たんの吸引や経管栄養などの「医療的ケア」が必要な児童・生徒を支援するため、看護師を本年度より300人多い1800人配置することを決めた。同省の調査では、対象となる児童・生徒は昨年度8218人で10年前よりも2000人増えている。看護師は地方自治体や学校法人に配置してもらい、国が3分1の費用を負担する。また、通常の学校で学ぶ障害のある児童・生徒にも切れ目のない支援を行うため、特別支援学校のセンター的機能の充実として理学療法士などの外部専門家348人を付ける。
  …などと伝えています。
☆福岡県における在宅の医療的ケア児者の実態調査結果について
  福岡県障がい福祉課社会参加係 2018年12月14日
 >1調査の目的:福岡県において在宅医療を必要とする医療的ケア児者及びその家族を対象にアンケート調査を実施し、生活状況とニーズの把握を行い、今後の施策を検討するための基礎資料を得ること。、2調査の対象者:在宅の医療的ケア児者及びその介助者、3調査の方法:医療機関、居宅介護事業所、訪問看護ステーション、市町村等を通じて医療的ケア児者及びその介助者に調査票を配布、回答数:292件 うち本人が18歳未満136名、4調査の期間:平成30年6月15日から7月13日、5調査結果
  …などと調査結果が公開されています。
 *医療的ケア必要、歩ける人15% 県が初の実態調査
  寝たきり以外3割 重度者含め対応検討 [福岡県]
   西日本新聞 2018年12月15日

2018/12/28
<厚労省など>
☆厚労省:医療的ケア児等とその家族に対する支援施策
  1 医療的ケア児等の地域支援体制構築に係る担当者合同会議
  2 医療的ケア児等への支援に関する予算について
  3 地域における医療的ケア児等の支援に関する状況等調べ
  4 ICTを活用した医療情報等の共有に向けた調査研究事業
  5 医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介
 …など
 > 医学の進歩を背景として、NICU等に長期入院下後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもの数は18,000人を超えています。このような医療的ケアの必要な子どもたちやその家族への支援は、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の他職種連携が必要不可欠です。しかし、地方自治体の窓口が異なっていることも有り、制度を網羅的に把握することが困難であるため、「医療的ケア児等とその家族に対する支援制度」を設けました。なるべく多くの方に医療的ケア児に関する制度を届けられるよう、情報発信していきます。
  …などと掲載されています。27日付でUP更新
☆『医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために』
−医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介−
  厚労省政策統括官付政策評価官室アフターサービス推進室(平成30年12月19日)
 > 厚生労働省では、このたび、医療的ケアが必要な子どもと家族を支える取組について、報告書に取りまとめましたので、公表します。現在、身体に気管切開部がある、人工呼吸器を装着しているなど日常生活を送る上で医療的なケアを必要とする子どもが増加しています。今回の調査は、子どもとケアを担う家族を支える障害福祉サービス等を実施する3つの法人を対象として実施しました。
 報告書では、サービス内容、子どもと家族がサービスを利用して生活する事例、家族と小児看護師のインタビューを掲載しています。
 1.障害児通所支援−自宅と学校以外で遊び、活動する場
 2.訪問支援−自宅で安心して過ごすための居宅介護、訪問看護
 3.相談支援−障害福祉等のサービスを利用するために計画を作成
 4.クラウドソーシング−医療的ケア児の親が就業する仕組み  
 *「医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために
  −医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介−」
   ・報告書概要  ・報告書全文
  厚生労働省は、今回の報告書を通じ、医療的ケア児と家族を支えるサービスについて広く国民に周知するとともに、支援体制の充実を推進してまいります。
 …などと伝えています。
テレビ特別番組
 「医療的ケア児を支える看護師たち〜子どものいのちと成長のために〜」
  BS日テレ:2018年11月21日「看護の日」特別番組 日本看護協会
 > 医療の進歩により「医療的ケア児」が増えており、全国で1万8,000人を超えるといわれています。医療的ケア児とその家族が安心して暮らすため、病院や地域で切れ目なくケアを提供する看護師の活躍を紹介します。
  …などと伝えています。

2018/12/30
<WEB報道など>
☆医療的ケア児の在宅支援 多職種連携 底上げ図る
 来年度、長崎県内4地域に「協議会」
  長崎新聞 2018/12/30
 > 人工呼吸器の装着やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子ども「医療的ケア児」が近年増加し、在宅医療や生活支援の充実が求められている。県小児科医会小児在宅医療部会は2019年度から、医療、福祉、行政関係者らが連携してケア児や保護者を支える体制の構築に乗り出す。今月、部会長に就任した岡田雅彦氏に課題や改善の方向性を聞いた。
  …などと伝えています。
☆呼吸器装着で乗車拒否は人権侵害 神奈川県の支援学校スクールバス
  東京新聞 社会 2018年12月28日 17時10分(共同)
 > 難病のため人工呼吸器を着けて川崎市の特別支援学校に通う綾優太君(8)=横浜市=が、神奈川県教育委員会の通知でスクールバスの乗車が認められないのは教育を受ける権利の侵害だとして、日弁連は28日、通知の撤回を勧告したと発表した。27日付。綾君が昨年9月に人権救済を申し立てていた。勧告に強制力はない。
  …などと伝えています。
 *神奈川県教育委員会教育長及び神奈川県立X養護学校宛て勧告
   日本弁護士連合会 2018年12月27日
☆肢体の不自由な人向けの技術革新は日進月歩
  西日本新聞 2018年12月23日  その紙面
 > 肢体の不自由な人向けの技術革新は日進月歩。先日のくらし面で、目の動きだけでパソコンを操作できる「視線入力装置」を駆使する特別支援学校の小4の女の子を紹介した。難病のため指しか動かず人工呼吸器も装着。でも装置のおかげで言葉を伝え、授業も受け、書や絵まで楽しむ。
  …などと伝えています。
 *目でパソコン操作「生活変わった」難病の小4が描く夢
   西日本新聞 2018年12月13日   その紙面
☆つくば市議会、医療的ケア児の発電機助成請願可決
  朝日新聞デジタル 茨城 2018年12月22日
 > 電動の医療機器を必要とする医療的ケア児の家庭に発電機の購入費助成を求める請願が21日、茨城県つくば市議会で採択された。請願者の団体は「停電時の命を支える大きな一歩」と歓迎するが、肝心の対象者の把握は十分ではなく、課題は残されている。
  …などと伝えています。 そのWeb報道含めワード整理版
☆医療的ケア児交流
 :子供同士、新たな刺激に 2泊3日で大山キャンプ、花火や星空鑑賞/鳥取
  毎日新聞 2018年12月20日 地方版
 > たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアが必要な子供たちが宿泊体験を通じて同世代の子供との交流を深めたり、新たな刺激を受けたりする取り組みが県内でも始まっている。
  …などと伝えています。 そのWeb報道含めワード整理版で  
☆学校現場に看護師を 配置進む大阪府
  毎日新聞2018年12月17日 東京朝刊 教育の窓
 > 学校で、たんの吸引や人工呼吸器の脱着といった日常的に医療的ケアを必要とする子ども(医療的ケア児)が、増加している。医療技術の進歩などで学校に通える子どもが増えたことが背景にあり、国も教育の充実を図るため「学校看護師」の配置に向けた補助を拡充している。全ての子どもが共に学ぶ「インクルーシブ(包み込む)教育」が先進的で、支援学校や地域の小中学校に積極的な看護師の配置を進める大阪府の現場を取材した。
  …などと伝えています。 そのWeb報道含めワード整理版で 
☆医療的ケア児、青森県内の対応施設不足
  Web東奥 2018年12月21日
 > 日常的に在宅で医療的ケアが必要な青森県内の20歳未満の子ども(医療的ケア児)の数は、9月時点で111人と推計されることが20日、県の実態調査で分かった。人数は今後の精査でさらに増える見通し。就学前児童の割合が34%と最多だが、看護師が不足しているなどの理由から、受け入れ可能な保育施設は1割、対応できる障害福祉サービス事業所は4割にとどまることも明らかになった。
  …などと伝えています。
☆社説:医療的ケア児/社会で支える体制整備急げ
  福島民友新聞社 2018年12月18日
 > 日常的に医療の助けを必要とする子ども「医療的ケア児」と、保護者を支える体制整備が急務だ。県は、医療的ケア児の支援の在り方を検討するため、医療や教育、福祉など各分野の関係機関でつくる合同会議を設立した。医療的ケア児をめぐる現状について各機関が情報を共有し、課題解決に向けて連携して取り組んでいくことを目的に掲げている。子どもたちが安心して保育や教育を受けることができ、介助している保護者の負担ができる限り軽くなるような環境をつくることが課題となっている。各機関は合同会議などを通してニーズの把握に努め、きめ細やかな施策につなげていかなければならない。
  …などと伝えています。
☆入院17年 人工呼吸器の筋ジス男性が京都で自立一人暮らし
  京都新聞 2018年12月16日
 > 筋肉が徐々に動かせなくなる難病、筋ジストロフィー(筋ジス)で、約17年間、京都市右京区の国立病院機構宇多野病院に入院していた男性がこのほど、南区で一人暮らしを始めた。人工呼吸器を装着して家族介護に頼らない自立生活。24時間公的ヘルパーの介助を受けて車いすでまちに買い物へ。「こっちの方が重低音いいんじゃないですか?」。ヒップホップについておしゃべりし、ある日は音響機器売り場を巡る。自由な生活へと歩み出している。
  …などと伝えています。
☆医療的ケア必要、歩ける人15% 県が初の実態調査 
 寝たきり以外3割 重度者含め対応検討 [福岡県]
  2018/12/15付 西日本新聞朝刊 その紙面
 > 在宅でたん吸引などの医療的ケア(医ケア)が必要な人たちを対象に県が本年度、初めて行った実態調査によると、約3割が寝たきりではないことが分かった。重い障害や難病ではない人も少なくないとみられ、一人で歩ける人も約15%いると判明。重度者向けの福祉サービスは比較的整っている半面、健常者と同じように元気な「歩ける医ケア児・者」への支援は制度のはざまで遅れており、県は重度者も含め本人や家族へのサポート策を早急に具体化する。
 14日の県議会厚生労働環境委員会で県が公表した。調査は医ケアが必要な人たちの暮らしぶりを把握し、医療や福祉、教育面での支援策を検討する目的で6〜7月に実施。計292人から回答があり、うち18歳未満が136人(46・6%)、18歳以上は147人(50・3%)。
  …などと伝えています。