最新情報
| 2019/03/22 |
＜文部科学省＞ ☆学校における医療的ケアの今後の対応について（通知） 平成31年3月20日 文部科学省初等中等教育局長 ＜初等中等教育局特別支援教育課支援第一係平成31年03月22日＞ ＞（各都道府県教委、指定都市教委、都道府県知事宛などへの通知） この度、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」において、最終まとめが取りまとめられました。 文部科学省では、これまで「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について（平成23年12月20日23文科初第1344号初等中等教育局長通知）」により、特別支援学校等において主として特定行為を実施するに当たっての留意事項を各教育委員会等に示し、医療的ケアの実施体制の整備を促すとともに、学校への看護師の配置に係る経費の一部を補助するなど、その支援に努めてまいりました。 現在、学校に在籍する喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等（以下「医療的ケア児」という。）は年々増加するとともに、人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアを必要とする児童生徒等が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつあります。このため、特定行為以外の医療的ケアを含め、小・中学校等を含む全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方を再度検討し、医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理するために平成29年10月に本検討会議を設置し、有識者による議論が行われました。 本最終まとめは、1医療的ケア児の「教育の場」、2学校における医療的ケアに関する基本的な考え方、3教育委員会における管理体制の在り方、4学校における実施体制の在り方、5認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等の特定行為を実施する上での留意事項、6特定行為以外の医療的ケアを実施する場合の留意事項、7医療的ケア児に対する生活援助行為の「医行為」該当性の判断、8研修機会の提供、9校外における医療的ケア、10災害時の対応について、別紙のとおり取りまとめられたものです。 文部科学省においては本最終まとめを受け、今後、特定行為以外の医療的ケアを含め、小・中学校等を含む全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について別添のとおり整理いたしました。関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、適切な対応をお願いします。 なお、「特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応について」（平成23年12月20日23文科初第1344号初等中等教育局長通知）は廃止します。 また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所管の学校及び学校法人に対して、各国立大学長におかれては附属学校に対して周知を図るようお願いします。 本検討会議の最終まとめについては、文部科学省のホームページに掲載されておりますことも併せて申し添えます。 ＊別添（学校における医療的ケアの今後の対応について：平成31年3月20日） はじめに １．医療的ケア児の「教育の場」 ２．学校における医療的ケアに関する基本的な考え方 ３．教育委員会における管理体制の在り方 ４．学校における実施体制の在り方 ５．認定特定行為業務従事者による特定行為の実施に関する留意事項 ６．特定行為以外の医療的ケアを実施する場合の留意事項 ７．医療的ケア児に対する生活援助行為の「医行為」該当性の判断 ８．研修機会の提供 ９．校外における医療的ケア １０．災害時の対応 別添１ 学校における医療的ケアの実施に当たっての役割分担例 ＊別紙（学校における医療的ケアの実施に関する検討会議 最終まとめ：平成31年2月28日） ……など掲載されています。 △学校における医療的ケアの実施に関する検討会議 最終まとめ、中間まとめ、これまでの同検討会議の資料や議事録 などは、 このＨＰ最新情報2019/03/04 ＜文部科学省＞部分に掲載 ＊2019'２／２５には 全国都道府県と政令指定都市の教委医ケア担当者会議 （Ｈ３０年度特別支援学校等における医療的ケアに関する連絡協議会） 開催されてます。 |
| 2019/03/21 |
＜ＷＥＢ報道など＞ ☆【とまり木どこに】学校編（１）支援学校の医ケア児、親の負担なお 西日本新聞 2019年02月28日 ＞ 雨上がりの薄日が、窓から差し込む。２月半ば、福岡市立のある特別支援学校。１階の教室で横たわり、「昼食」の注入を受けていたのは小学部５年のＡ君（１１）。女性の看護師が慣れた手つきで、半固形の栄養剤を、胃ろうからゆっくり押し込んでいく。Ａ君の表情が満足そうに和らいだ。 …などと伝えています。 その紙面 ＊【とまり木どこに】学校編（２）校内唯一の医療職、時に孤立感 西日本新聞 2019年03月07日 …などと伝えています。 その紙面 ＊【とまり木どこに】学校編（３）専門外に懸念、教員への拡大手探り 西日本新聞 2019年03月14日 ＞ たん吸引など医療的なケア（医ケア）が必要な子どもが親の手を離れ、学校で安心して学べる環境を確保する「担い手」として、看護師とともに役割が期待される教員たち。その裾野を広げる取り組みが、なかなか進まないのはなぜか。 …などと伝えています。 その紙面 ＊【とまり木どこに】学校編（４）スクールバス代替機能、待ったなし 西日本新聞 2019年03月21日 ＞ 医療的ケア（医ケア）が必要な子どもは、特にたんの吸引が必要な場合、親が自家用車で送迎しない限り、通学は難しい。走るスクールバスの中での吸引は危険性が高いとされ、福岡市立の特別支援学校でも車内での対応はしていない。ただ、親の送迎負担を軽減するため「乗車中に吸引しなくても体調を崩さない」と判断されれば、乗車が認められている。そんな子どもの通学風景は−。 …などと伝えています。 その紙面 ☆重度訪問介護、2自治体誰にも支給せずゼロ 大きな府内格差 京都新聞 2019年03月19日 ＞ ヘルパーが見守りも含め長時間付き添う障害者総合支援法の「重度訪問介護」について、京都府内の自治体で支給人数や支給時間に大きな格差があることが１７日、京都新聞社の調べで分かった。舞鶴市と綾部市はゼロで誰にもサービスを支給していない一方、京都市は３２４人が利用し、地域で１日２４時間切れ目なくヘルパー派遣を受けて、１人暮らしをする重度障害者や難病患者がいる。 …などと伝えています。そのＷｅｂ報道ワード整理版と紙面で ＊介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット ☆足りぬ避難所 命の不安 医療ケア必要な被災者 朝日新聞デジタル 兵庫 2019年2月24日 ＞ 人工呼吸やたんの吸引といった医療的ケアを必要とする人らを災害時に受け入れる避難所が足りていない。医学の進歩で在宅で暮らす人たちが増えた一方で、避難所側の態勢づくりが追いついていないからだ。そうした現状に、神戸市内の入所施設で新たな取り組みが始まった。高齢者や障害者といった災害時に配慮が必要な人たちのための避難所として「福祉避難所」がある。ただし、これは、いったん小学校など一般の避難所に避難した後に、必要に応じて案内される二次避難所にあたる。常に医療的ケアを必要とする人らにとっては、そこにたどり着くまでにかかる時間が、命の危険に直結しかねない。 …などと伝えています。そのＷｅｂ報道含めワード整理版と紙面で ☆１９横浜市予算案（４） 医療的ケア児、支援を阻む縦割り 神奈川新聞ニュース 2019/02/25 ＞ 気管を切開し、酸素の投与が欠かせない３歳の男児が、上半身をせわしなく動かす。細い足首から脱げそうな靴下を、看護師の北島美樹さん（５３）がそっとたくし上げた。横浜市磯子区の訪問看護ステーションに勤めるベテランの北島さんは今月、重症心身障害児らの日中預かり施設「ケアハウス輝きの杜（もり）」（同市金沢区）で研修していた。利用者は、たんの吸引といった医療的ケアを日常的に必要とする。北島さんは施設の看護師の一挙手一投足に目を凝らす。市は２０１８年度、医療的ケア児者らの相談に乗り、支援するコーディネーターの養成を始めた。北島さんは昨秋から約４４０時間の実地研修に臨み、輝きの杜だけでなく、障害者通所施設や特別支援学校など、地域にある医療的ケア児者らの受け入れ先を見学。「医療、福祉、教育とそれぞれ視点が違う」と驚く。 …などと伝えています。そのＷｅｂ報道含めワード整理版で ☆医療的ケア児の登園支援 高知県内保育所で受け入れじわり 看護師確保に課題 高知新聞 2019.02.26 ＞ 日常的に人工呼吸器やたんの吸引、経管栄養などを必要とする「医療的ケア児（医ケア児）」。彼らを地域の保育施設で受け入れる取り組みが県内で少しずつ進んでいる。 …などと伝えています。 ☆災害に備えて 県難病の子ども家族会・学習会 WBS和歌山放送ニュース 2019年02月25日 ＞ 地震などの災害発生時に、医療的なケアが必要な人たちへの対策について考える講演会が、おととい（２／２３）、和歌山市で開かれ、難病の子どもを持つ家族や、医療関係者らおよそ６０人が話に聞き入っていました。これは、さまざまな難病の子どもを持つ親らでつくる和歌山県難病の子ども家族会が年に一度開いている学習会で、今年は、障害児医療が専門で、宮城県仙台市のあおぞら診療所ほっこり仙台の院長、田中総一郎（たなか・そういちろう）さんが、東日本大震災で被災した、障害のある子どもたちとの関わりなどについて体験談を語りました。 …などと伝えています。 ☆医療的ケア児の支援者養成へ 県、20年度までに31人 岩手日報 2019.02.26 ＞ 県は２０１９年度、医療機器の日常的装着が必要な「医療的ケア児」について、円滑に福祉や医療、教育などが受けられるようコーディネーターを養成する方針を示した。２０年度までに県内に３１人を配置する。２５日再開した県議会２月定例会本会議の中で示した。 …などと伝えています。 |
| 2019/03/21 |
＜厚生労働省＞ ☆Ｈ３１年障害保健福祉関係主管課長会議 ←３／７開催 社会・援護局障害保健福祉部企画課 平成３１年２月２５日 （都道府県・指定都市・中核市の関係課長を対象にしたもの） （１）企画課／企画課アルコール健康障害対策推進室／企画課監査指導室 （２）企画課施設管理室 （３）企画課自立支援振興室 （４）障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室 ・（資料１） １ 平成31 年度障害福祉サービス等報酬改定について ２ 就学前の障害児の発達支援の無償化について ３ 障害福祉関係施設等の整備について ４ 障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について ５ 障害者の就労支援の推進等について ６ 地域生活支援拠点等の整備促進について ７ 訪問系サービスについて ８ 障害者優先調達推進法について ９ 強度行動障害を有する者等に対する支援について 10 相談支援の充実等について 11 障害者の地域生活への移行等について 12 障害者虐待の未然防止・早期発見等について 13 障害児支援について 14 発達障害支援施策の推進について 15 その他 ・（資料２） （４）介護職員等による喀痰吸引等の実施等 P181〜 ＞ 障害福祉サービス事業所等が、自らの事業の一環として喀痰吸引等を行うために、都道府県知事に登録を行う登録特定行為事業者については、登録を進めていただいているところであるが、地域において喀痰吸引等を行う事業所が身近にないなどの声も聞かれることから、各都道府県におかれては、管内市町村とも連携し、医療的ニーズがある障害者等が引き続き住み慣れた場所で適切な障害福祉サービスが受けられるよう、登録特定行為事業者の登録を促すなどご配意願いたい。なお、平成29 年度における各都道府県の喀痰吸引等研修（ 第３ 号研修）の実施状況調査について、各都道府県の協力により実施させていただいたところであるが、調査結果については厚生労働省ホームページで近日中にお示しする予定である。本調査については、平成30 年度分も引き続き実施する予定であるが、調査項目等の見直しを検討した上で、来年度中に調査票を送付する予定であるのでご協力方お願いする。また、現在、「介護職員による喀痰吸引等のテキスト等の作成に係る調査研究（ 平成30 年度障害者総合福祉推進事業）」を実施しているところであるが、当該調査研究を踏まえ、今後、現行のテキスト（ 第３号研修）の改訂を行い、各都道府県、関係団体等に周知する予定であるのでご承知おき願いたい。 ・「地域生活支援拠点等について【第２版】 （５）精神・障害保健課／医療観察法医療体制整備推進室／心の健康支援室／公認心理師制度推進室／依存症対策推進室 （６）子ども家庭局母子保健課／国土交通省自動車局／農林水産省農村振興局／最高裁判所／内閣府地方分権改革推進室／日本医療機能評価機構 …などが掲載されています。 ↑厚労省、地域生活支援事業を強化へ まずは地域ニーズの把握から 福祉新聞ＷＥＢ 2019年03月20日 ＞ 厚生労働省は７日、都道府県などの担当者が参加する障害保健福祉関係主管課長会議を開き、２０１９年度の地域生活支援事業のメニューとして地域ニーズを把握する事業を盛り込んだことを報告した。橋本泰宏・障害保健福祉部長は「実態把握を積極的に行ってほしい」と要請した。 …などと伝えています。 |
セミナー・学習会情報
（2019/03/22）
３月からの医ケアに関するシンポジウムや研究会などご案内
三月も後半になりましたね。
３月からの医療的ケアに関するシンポジウムや研究会などの開催案内をお伝えいたします。
＊３／ ３ シンポジウム「障害者家族のノーマライゼーションを考える」（名古屋市内）
・日本ケアラー連盟
＊３／ ３ 医ケアネット理事会（京都市内） ... 続きを読む >>
Ｑ＆Ａ
セミナーで答えきれなかった質問への回答などを掲載しています。ブログ形式ですのでコメント投稿によるWeb上での討論も可能です。
